福島県いわき市の情報

災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」について

いわき市のホームページより転載
災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」について
更新日 平成23年4月9日

「東日本大震災」により「全壊・大規模半壊又は半壊した住宅」を市が業者に依頼し、一定の範囲内で応急修理する制度です。

1 対称者
 以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象となります。
 (1) 大規模半壊又は半壊の被害を受けたこと。なお、全壊の場合でも、応急修理をすることにより、
   居住が可能となる場合は対象となります。
   ※ 市が発行するり災証明書が必要となります。
 (2) 応急修理を行うことによって避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
 (3) 応急仮設住宅(雇用促進住宅・民間借上げ住宅を含む)を利用しないこと。

2 所得制限等
 前前年の世帯全体の年収等が以下のいずれかに該当していること。ただし、大規模半壊又は全壊の住家被害を受けた世帯については、所得制限はありません。
 (1) 世帯全体の年収が500万円以下の場合
 (2) 世帯全体の年収が500万円超、700万円以下で、かつ、世帯主が45歳以上又は要援護世帯
 (3) 世帯全体の年収が700万円超、800万円以下で、かつ、世帯主が60歳以上又は要援護世帯

3 住宅の応急修理の内容
 (1) 応急修理の範囲
    住宅の応急修理は居室、炊事場、便所等の日常生活に必要欠くことのできない部分であって、
   より緊急を要する箇所について実施します。緊急度の優先順は次のとおりです。
   ア 屋根・柱・床・外壁・基礎等
   イ ドア・窓等の外部に面する開口部
   ウ 上下水道・電気・ガス等の配管・配線
   エ 衛生設備
 (2) 応急修理の箇所や方法等
   ア 地震の被害と直接関係のある修理のみが対象です。
   イ 内装に関するものは原則として対象外です。
   ウ 家電製品は対象外です。

4 限度額
 (1) 一世帯あたりの限度額は52万円です。
 (2) 同一世帯(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも、上記(1)の一世帯あたりの
限度額以内となります。

 (3) 借家であっても、所有者の同意を得て、応急修理を行う場合もあります。

5 申込受付
 (1) 受付窓口  いわき市文化センター2F及び各支所
 (2) 受付期間  平成23年4月11日(月)から
 (3) 受付時間  9:00~17:00

【問い合わせ先】
東日本大震災に伴う総合窓口(住宅の応急修理担当):いわき市文化センター2F
  電話番号 0246-21-4108
         0246-21-4109

PDF形式手続きの流れ(PDF形式 101.6KB)

このページに関するお問い合わせ
都市建設部 建築指導課 電話:0246-22-7516 ファクス:0246-22-7566
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by iwaki-info | 2011-04-09 19:56 | いわき市災害対策本部
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